マイホーム購入費用
当然普通の人は借金をすることになりますが生活もしなければならず多額な借金は生活基盤を破壊することになります。
そう言う面で安心なのは、住宅金融支援機構(旧住宅公庫)からの借金となります。
金利は固定となるので将来設計がし易くなります。
公庫で借りられる金額はいろいろな条件によって変わるので正確な金額が知りたい方は住宅金融支援機構の「住宅ローンシミュレーション」をご活用してみて下さい。
実際には、平均的サラリーマンで年齢が38歳なら2千万円程度は、借りる事が出来ます。
したがって、購入したい物件の総額が例えば3千5百万円なら自己資金として、1千5百万円用意すればよいことになります。
ところが、この他にも、いろいろな費用が後から必要になるので契約する前によく確認し、検討する必要があります。
マイホーム購入費用家計簿を作って、正確に金銭管理するのが後々困らない得策だと思います。
いろいろな費用
追加工事費
建て始めてから「材料が気にいらない変えてくれ」というとすぐに追加工事料金を要求されます。
契約前に細部について検討し、追加工事のないようにしましょう。
契約前なら業者もたいていの事ならOKします。ただし、その旨を必ず紙面に書かせましょう。
外溝工事費
契約によく外溝工事付きとなっていても、その内容をよく確認しましょう。
正直いって「おまけ」の外構工事にあまり期待しないほうが無難でしょう。
別途費用をみておく必要があります。
インフラ引込工事費
ガス・水道・電気等の引き込み工事についても契約前によく確認しましょう。
後から、別途請求され驚くことのないようにしましょう。
諸費用
登記手続き等必要な経費です。
契約金に含まれているのか?含まれていないなら項目ごとにいくら必要かよく聞きましょう。
物品購入費
住むところが新しくなるとそれに併せて新しい物がほしくなります。
カーテン・物置・テーブルセット・絨毯・食器棚等必要な物はリストし、費用をみておきましょう。
サイズの確認をお忘れなく。
引越費用
しっかりとした養生が必要となり結構普通の引っ越しと異なり高額になります。
引越し業者数社から見積もりをとり確認しておきましょう。
住宅ローン
ローンを組む方法は次の三種類があります。
よく検討して、自分にあった方法を選択することが大切です。
業者の話を鵜呑みにして組むと後から、とんでもないことになることもありますので納得できるまで説明させましょう。
元利均等返済
もっとも一般的な返済方法です。
毎月のローンの返済額はずっと同じで返済計画が立てやすい返済方法です。
最初のうちの返済額の中に占める金利部分の割合が高いため、なかなか残高は減りません。
「元金均等返済」に比較して、総返済額は高くなります。
元金均等返済
最初の返済額は高いのですが、返済すればするほど残高は減っていきます。
他の返済方法に比較して、もっとも総返済額は少なくなります。
元利均等ゆとり返済(ステップ)
「元利均等返済」の最初5年間の返済額が少ない反面6年目からは毎月の返済額が大幅に上がります。
他の返済方法に比較して、もっとも総返済額は高くなります。
その他
上記返済方法にはボーナス併用返済もできますが、当然総返済額は併用しない場合よりも高くなります。
併用せずボーナスを6ヶ月に振り分けて返済したほうが総返済額は安くなります。
総返済額だけを考えると、「元金均等返済」が一番いい方法ですが、当初の月々の返済にむりがないか?よく検討し「元利均等返済」と比較する必要があるでしょう。
住宅金融公庫のホームページでローンシュミレェションをすることをお奨めします。
個人的な考えですが、「ゆとり返済」はあまりお奨めできません。
すでにローンを組まれている方
高い金利で返済されている方は、他の金融機関等に借り換える方法があります。
手数料が数万円から数十万円必要になります。(最近は、条件を満たせば無料の金融機関もあります)
金利については、変動金利と固定金利が選べますが、将来設計のし易い固定金利での借り換えが無難でしょう。
「ゆとり返済」をされていてお困りの方には、以下の特例があります。
「返済期間を最大10年間延長する」特例があります。
この特例は公庫と年金住宅融資の利用者すべてが対象となりますが条件があります。
- 6年目以降の返済月額が月収の1/4以上になる
- 月収が世帯人員に6万4千円をかけた額以下
条件のどちらかに該当される方は返済期間を延長することができます。
他にも、失業されたり収入が30%以上減った方は、元金支払いの据え置きや一部の金利引き下げ措置が受けられます。
いずれの特例を受けても、最終的には借りたお金は返済しなければならず当然総返済額も増加することになります。あくまで緊急避難として考えた方が良いでしょう。
困っておられる方は、遠慮せず金融機関、住宅金融公庫の相談窓口で相談して下さい。
注意:ローンについては、あくまでも自己責任で決定して下さい。